となることから、保健所やこども家庭センターと連携することで、保護者が回復するまでの間、一時的に子どもを受け入れられるような体制を構築されたいことについて 令和2年4月10日付厚生労働省事務連絡、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応の中で、保護者が新型コロナウイルス感染により入院した場合等の対応として、親族等による保護が難しい場合には、児童福祉部門と衛生部門
◆２１番（平野貞雄君） 保健所については、何度も本会議でも、あるいは委員会でも取り上げてきたわけですけれども、先ほど申し上げました新自由主義的な施策によって、どんどんそうした公的な保障部門、公衆衛生部門も含めて縮小されてきたという経過があります。
○宮坂祐太分科員 明石市薬剤師会認定のゲートキーパー制度については、主要施策成果報告書の保健衛生部門の全般的な説明のところにも記載がありましたし、過去に本会議一般質問の中で触れていた記憶もございますけれども、こういった専門職に対してゲートキーパー研修を実施していくという方向性については、国の自殺総合対策大綱の中でも様々に打ち出しておられる状況でして、市がこのたび新たに始められた薬剤師さんのほかに、
組織機構は、環境と衛生部門を一体化し、（仮称）「環境みらい部」を新設します。また、広報・プロモーション活動の充実を目的として、企画総務部に（仮称）「市政戦略課」を新設します。「市民協働課」と「地域コミュニティ課」を一体化して「地域振興課」とし、各支所に地域振興担当職員を配置します。保健福祉部に、「ふくし総合相談推進室」を設置します。
また、業務に従事する者としては保健衛生部門である健康福祉部、健康課の保健師等を想定しております。 以上でございます。 ○議長（土本昌幸君） 井上議員。 ◆７番（井上芳弘君） この春先からコロナウイルス感染症の対応が行政も含めて大変だったと思うんですが、こういった事態に合ったような業務形態というのは実際あったんでしょうか。今回はそういったことはなかったのかちょっと確認させてください。
開設後、保健所におきましては、職場実態を踏まえ、本年４月に２名の獣医師を食品衛生部門に新たに採用するとともに、来年４月には県からの派遣職員が帰任することなどを踏まえ、現在、獣医師、または薬剤師４名の採用試験を実施しているところでございます。
つきましては、市民の皆さん一人一人にご協力いただく中で、保健衛生部門や介護部門とも連携し、より一層健康づくりのための保健事業を推進してまいりたいと考えております。国民健康保険を将来にわたり持続可能な制度とするため、今後も事業の安定運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大西洋紀） 東都市局長。
私が衛生部門を担当しておりますが、そちらは私どもとしましても、疾病予防のほか、子育て世代の育児支援、経済的負担の軽減を目指して６歳まで拡充したということでございます。あわせて、平成３０年度の利用率が７５％、１回目、２回目の接種がありますが、１回目の接種で７５％以上の方が接種したという事実をもって、一定の評価を得たというふうにこちらも判断しまして、拡充したということになっております。
したがいまして、市におきましては、旅館業法に関する業務を担う保健所の生活衛生部門での担当が効率的ではないかと考えております。 あわせまして、先ほどの周知のお話ですけれども、保健所のほうの組織が立ち上がりましたら、またその辺の周知なんかも考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木委員長 丸谷副委員長。
（２）きんじょう・きぬがわ総合支援センターでございますが、保健センターにつきまして、保健衛生部門の地域医療課、健康推進課の保健所への移転に伴う組織の再配置等に合わせ、新たに、きんじょう・きぬがわ総合支援センター等を設置いたします。 まず、①執務場所等は、保健センターの１階に約８０平米程度の執務スペースを予定しています。 ②整備スケジュールは表記載のとおりでございます。
現在、どのような状況かはわかりませんが、市の環境部門ですね、環境クリーンセンターである、もしくは生活環境課、そういうところの衛生部門が浄化槽の維持管理の指導については、市民の方々を対象に行っているというふうに考えておるところでございます。
よって、今後は、生活習慣病に対する教育・啓発事業を市の保健衛生部門と連携して推進するほか、人工透析につながりかねない生活習慣病の重症化予防事業の実施を検討していく必要があると考えております。 ただし、本事業を効果的に実施するには、より詳細な医療費等のデータ分析によって対象者の基準を策定することなどが必要であると認識しております。
これを受け、本市では担当部局での内部検討、県との協議、国や衛生部門からの助言、また業界団体との調整を行いつつ検討を進めてまいりました。 事業の譲渡やその後の建てかえに関し、地元地域に対して市と業界団体で構成される事業会社が協力して説明を行い、事業実施に当たっては周囲の環境に十分配慮してもらいたい等のご意見をいただいたところでございます。
また、特例市との比較では、普通会計職員数で本市は２２１人、１６．８％少なく、計画策定時点での数値よりもその差が拡大しており、とりわけ総務部門、衛生部門への配置が弱く、他方教育部門、幼稚園、小学校及び中学校への配置は超過となっており、これらの特徴が本市の政策形成全般に与える影響について検証する必要があると考える。
そういう中で，全国的な問題でありますので，大都市の衛生主管局長会議ということで政令市のみんなでも要望してまいりたいということでやっておりますし，それから全国衛生部長会ということで，これは都道府県も含めた形になるんですが，全国の都道府県のそういう衛生部門を持っているところの会といたしましても固定資産税の非課税ということを要望，国に対してさせていただいております。
ただ市民の生活に密着した、福祉から、教育から、医療から、衛生部門からやってるわけです、そこでどこにウエートを置いた行政サービスを進めるかということは、非常に市民の生活に関連したことだと思うんです。そこらも含めてそういう意味では多い少ないという声と、じゃ知らないというのをどうなんやというのは関連づけた分析というのは絶対必要じゃないかなというふうに思ってます。
ただ、この中には、今申し上げました審議会を置くことができるというふうなことの規定をされておりまして、その審議会の中で協議する内容といったものにつきましては、減量化の関係の項目だということで、こうした項目につきまして、今、町のほうが設置しておりますごみ減量化推進委員会のほうで検討していただいておりますし、また、それに加わっていただいとる町民の方につきましても、婦人の方あるいは環境衛生部門の方等々、各分野
職員削減化計画は改め、民生部門や衛生部門、水道部門など必要な職員配置を行っていくべきではありませんか。当局のご所見をお聞かせください。 ３点目は、幼稚園・小・中学校における障がい児のため介助員の適正配置をということです。 現在、本市には36人の介助員がいます。保護者や学校現場からの強い願いと運動によって、障害児のサポートのための介助員が、平成16年度初めて10人が配置されました。
それから環境・衛生部門4,300人いますけども，これを将来2,400，45％減にするんだと。商工部門，これは非常に大切なのでほぼ横ばい，あるいは土木・建設部門というのは，これからもっとアウトソーシングもしていく必要があるだろうから，3,300いるのを1,900にすると。これも４割減ですよ。
町といたしましても診療所や保健衛生部門等との連携によりまして、医療費の抑制になお努めるとともに、国保税の徴収率の向上の取り組みを強化をしてまいりたいと思ってございます。しかし、本町のような小規模な保険者にありましては、国民健康保険の制度的な問題が大変厳しい状況を招いておるところでございます。議員言われている一般会計からの繰り入れにつきましては、不足分を税金により埋めるということになります。